近畿 ・ 海沿い・温暖 ・ 二拠点アクセス
淡路島
瀬戸内の温暖と、関西二拠点のリアル。
Overview — このエリアについて
淡路島は兵庫県南部、瀬戸内海に浮かぶ面積593㎢の島で、北から淡路市・洲本市・南あわじ市の3市で構成されます。明石海峡大橋を経て神戸まで約30分、大阪まで約1時間と、島でありながら陸路でつながる関西圏の近郊立地が最大の特徴です。瀬戸内海性気候で年間平均気温は15〜16℃と温暖で積雪はほぼなく、冬も穏やかに過ごせます。近年は関西からの移住・二拠点の需要が高まり、空き家バンク整備や改修補助など3市それぞれが定住促進策を展開しています。農業（淡路玉ねぎ・淡路ビーフ）・漁業の産地として食環境も豊かな一方、島内に鉄道はなく車移動が前提となります。
Living — このエリアの暮らし
関西至近の島暮らし。温暖な瀬戸内気候と充実した食環境。
淡路島の暮らしは、「島」という非日常感と「関西圏へのアクセス」が両立しているのが特徴です。神戸・大阪への通勤・通学を維持しながら島に居を構える二拠点スタイルも成立しており、週末移住から始める人も少なくありません。島内に電車はなく、生活には自家用車が欠かせませんが、スーパー・病院・学校といった生活インフラは3市の中心部に整っています。玉ねぎ・びわ・海産物など地の食材が豊富で、地域コミュニティとの関わりを楽しめる人に向くエリアです。
Renovation — 移住・リノベの傾向
古民家・中古戸建ての改修需要が高まる瀬戸内の島。
淡路島では移住人気の高まりとともに空き家・中古戸建ての取得・改修ニーズが増えています。木造の農家住宅や漁師集落の古民家が残るエリアがあり、古民家再生を手がける地域業者・協会も活動しています。温暖な気候のため寒冷地ほどの断熱強化は必須ではありませんが、塩害への配慮や耐震化は検討項目です。
- 空き家バンク登録物件を活用した改修が3市で支援対象。各市の補助制度を確認してから物件探しを始めると動きやすい。
- 農家住宅・漁師集落の古民家など、木造在来の住宅ストックが比較的残っている。古民家インスペクションを行う地域団体（一般社団法人古民家再生協会淡路）も存在する。
- 瀬戸内の温暖気候のため冬の断熱要件は内陸高原より緩めだが、潮風・塩害への外装・開口部対策は見込んでおきたい。
- 耐震診断・補強工事は各市の補助制度対象となる場合があるため、改修計画と合わせて確認を推奨する。
Towns — このエリアの市町村
淡路島の代表的な市町村
市町村名をクリックすると、暮らしの魅力と、移住・二拠点に関わる支援制度の確認先がその場で開きます。
淡路市 暮らしの魅力と支援を見る
島の北部に位置し、明石海峡大橋の橋本となる関西へのゲートウェイ。東岸（大阪湾側）は冬も温暖で、西岸（播磨灘側）は冬季の季節風がやや強い。神戸・大阪への高速バスアクセスが最もよく、二拠点を維持しながら移住を始めやすい立地。大手人材会社のパソナグループが本社機能を移転したことで再開発・企業誘致が進み、職環境も変化しつつある。
移住・二拠点の支援：空き家バンク（NPO法人島くらし淡路が運営）／Uターン等促進家賃補助金（月額最大1万円・3年間）／空き家改修補助（制度あり・詳細は市に要確認）。新規起業者支援補助金（上限100万円）等。
公式サイトで確認洲本市 暮らしの魅力と支援を見る
島の中央部に位置し、古くから淡路島の政治・経済・文化の中心地。洲本城跡をもつ城下町エリアと海沿いの町並みが残り、温暖な気候と生活利便のバランスが取れている。2025年1月に城下町地区が「空家活用特区」に指定され、特区内での空き家活用補助が整備されている。
移住・二拠点の支援：空き家バンク／おいでよ洲本新生活支援事業（住宅購入の移住世帯：上限100万円＋子1人につき30万円加算、賃貸・新婚世帯：一律36万円）／空家活用特区内の改修補助（詳細は都市計画課に要確認）。
公式サイトで確認南あわじ市 暮らしの魅力と支援を見る
島の南部を占め、大鳴門橋で徳島県と接続する。淡路人形浄瑠璃や淡路瓦・淡路玉ねぎの産地として知られ、農業・漁業が息づく集落が広がる。神戸・大阪からはやや距離があるが、島の中で最も豊かな農漁業の景色を求める移住者に支持されている。移住支援サイト「住みニコ」で情報発信・相談受付を行っている。
移住・二拠点の支援：空き家バンク（住みニコ掲載）／定住促進空き家活用支援事業補助金（改修費：補助率1/3・上限100万円、家財処分：上限5万円、登記費用：上限10万円、引越費用：上限10万円〔淡路島外からの移住者のみ〕）／移住支援補助金（移住世帯：上限25万円、おためし居住世帯：上限30万円）／マイホーム取得事業補助金（詳細は市公式で確認）。
公式サイトで確認※ 移住・二拠点の支援制度はあくまでご案内です。制度の有無・要件・金額・期限・最新情報は、必ず各自治体の公式情報でご確認ください。