リフォーム・改修補助の種類と考え方｜2026年度の主な制度を整理
中古住宅をリノベするなら、使える補助制度はぜひ押さえておきたいところ。ただし制度は数が多く、毎年のように内容が変わります。この記事では、リフォーム・改修補助を目的別に整理し、2026年度（令和8年度）に実在する国の主な制度と、申請の落とし穴を出典つきでまとめます。
はじめに（重要）
補助制度は年度ごとに名称・金額・要件が変わり、予算上限に達すると期限前でも受付終了します。本記事は2026年6月時点で確認できた情報です。最新の対象工事・金額・締切は、必ず各制度の公式サイトと移住先の自治体でご確認ください。金額は要件により異なります。
補助は「目的別」に分かれている
リフォーム補助は、工事の目的ごとに窓口や制度が分かれています。自分の工事がどの目的にあたるかで、使える制度が変わります。
目的別に見るリフォーム補助の主な種類
※ このほか都道府県・市町村が独自の補助を持つことが多くあります。
2026年度の国の省エネ系：「住宅省エネ2026キャンペーン」
国の省エネリフォーム支援は、国交省・経産省・環境省の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」に再編され、複数事業を併用・ワンストップで申請できます。代表的な事業は次のとおりです。
みらいエコ住宅2026事業（国交省）：開口部＋躯体の断熱などが対象。要件により最大100万円/戸
先進的窓リノベ2026事業（環境省）：高断熱の窓・ドアへの改修（上限額は事業公式で要確認）
給湯省エネ2026事業（経産省）：高効率給湯器の設置（金額は事業公式で要確認）
耐震改修は、国が自治体を支援し、自治体が所有者へ補助する仕組みで、額や要件は自治体ごとに異なります。介護に伴うバリアフリー改修は、介護保険の住宅改修費（支給限度基準額20万円・要支援/要介護認定者対象）が基本です。
申請の落とし穴
着工前の申請が原則です（介護保険の住宅改修は工事前の事前申請が必須）。省エネ系の各事業は、事務局に登録した事業者を通じてのみ申請でき、消費者の直接申請はできません。さらに国費の二重取り（同じ工事への複数の国庫補助）は原則不可。予算上限に達すると受付終了するため、早めの確認が肝心です。
使える補助を整理したい
コンシェルジュに相談する →よくある質問
Q. 補助は併用できますか？
A. 住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は併用・ワンストップ申請が可能です。一方、同じ工事への国費の二重取りは原則できません。
Q. 移住の支援金とも併用できますか？
A. 制度が異なれば併用できることが多いです。移住支援金の仕組みもあわせてご覧ください。
Q. 自分の工事はどの補助が使える？
A. 目的（断熱・耐震・介護など）で変わります。工事内容が固まる前に、対象制度を確認しておくと安心です。
出典・参考
補助は「目的に合うものを、着工前に押さえる」のが鉄則です。どの制度が使えそうか、無料の作戦会議で中立に整理しましょう。資金計画は中古＋リノベの住宅ローン基礎もどうぞ。